Research / 調査データ

都道府県別最低賃金マップ（令和8年度答申）

厚生労働省が公表した「令和8年度（2026年度）の地域別最低賃金の答申額」をもとに、 47都道府県の額を日本地図とランキングで整理しました。ここに示すのは発効前の答申額です。現在適用される額は各行の「現行」をご覧ください。

Updated · 2026-09-05

このデータについて

出典：厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金答申状況」
答申額・全国加重平均：厚生労働省が2026年9月3日に公表した答申値を掲載しています。
引上げ額・引上げ率：現行の令和7年度額との差から、当サイトが算出しました。
対象：令和8年度（2026年度）の答申額。発効予定日は2026年10月1日〜12月2日です。
注意：答申後は異議申出等の手続を経て労働局長が決定します。発効予定日や額が変更される可能性があるため、支払い額の確定には公式情報をご確認ください。

答申の全国加重平均

1,177円

前年度から＋56円（＋5.0%）

最も高い答申額

1,280円

東京

最も低い答申額

1,085円

宮崎

日本地図でみる最低賃金

色が濃い都道府県ほど答申額が高いことを表します。令和8年度（2026年度）の答申額をもとに5段階で色分けしました。タイルの配置は日本の地理を簡略化したものです。

東京1,280

神奈川1,279

大阪1,231

埼玉1,196

千葉1,195

愛知1,195

京都1,180

兵庫1,172

静岡1,154

三重1,143

広島1,141

茨城1,136

滋賀1,136

北海道1,131

栃木1,125

岐阜1,121

群馬1,120

富山1,119

長野1,117

福岡1,114

石川1,113

山梨1,113

福井1,112

新潟1,108

奈良1,107

岡山1,104

徳島1,103

和歌山1,101

山口1,101

宮城1,098

大分1,096

佐賀1,095

福島1,094

愛媛1,093

山形1,092

島根1,092

香川1,092

熊本1,092

青森1,090

岩手1,090

秋田1,090

鳥取1,090

鹿児島1,090

長崎1,087

高知1,086

沖縄1,086

宮崎1,085

1,225円以上1,175〜1,224円1,125〜1,174円1,100〜1,124円1,099円以下

47都道府県最低賃金・答申額ランキング

令和8年度（2026年度）・答申額の高い順。バーの長さは最も高い東京を基準とした相対表示です。答申額は発効前のため、現行額と発効予定日もあわせてご覧ください。

1
東京関東1,280円
現行 1,226円　・　引上げ予定＋54円（＋4.4%）　・　発効予定 2026年10月1日
2
神奈川関東1,279円
現行 1,225円　・　引上げ予定＋54円（＋4.4%）　・　発効予定 2026年10月1日
3
大阪近畿1,231円
現行 1,177円　・　引上げ予定＋54円（＋4.6%）　・　発効予定 2026年10月1日
4
埼玉関東1,196円
現行 1,141円　・　引上げ予定＋55円（＋4.8%）　・　発効予定 2026年10月1日
5
千葉関東1,195円
現行 1,140円　・　引上げ予定＋55円（＋4.8%）　・　発効予定 2026年10月1日
6
愛知中部1,195円
現行 1,140円　・　引上げ予定＋55円（＋4.8%）　・　発効予定 2026年10月1日
7
京都近畿1,180円
現行 1,122円　・　引上げ予定＋58円（＋5.2%）　・　発効予定 2026年11月16日
8
兵庫近畿1,172円
現行 1,116円　・　引上げ予定＋56円（＋5.0%）　・　発効予定 2026年10月1日
9
静岡中部1,154円
現行 1,097円　・　引上げ予定＋57円（＋5.2%）　・　発効予定 2026年10月15日
10
三重近畿1,143円
現行 1,087円　・　引上げ予定＋56円（＋5.2%）　・　発効予定 2026年10月1日
11
広島中国・四国1,141円
現行 1,085円　・　引上げ予定＋56円（＋5.2%）　・　発効予定 2026年10月11日
12
茨城関東1,136円
現行 1,074円　・　引上げ予定＋62円（＋5.8%）　・　発効予定 2026年10月18日
13
滋賀近畿1,136円
現行 1,080円　・　引上げ予定＋56円（＋5.2%）　・　発効予定 2026年10月3日
14
北海道北海道・東北1,131円
現行 1,075円　・　引上げ予定＋56円（＋5.2%）　・　発効予定 2026年10月1日
15
栃木関東1,125円
現行 1,068円　・　引上げ予定＋57円（＋5.3%）　・　発効予定 2026年10月1日
16
岐阜中部1,121円
現行 1,065円　・　引上げ予定＋56円（＋5.3%）　・　発効予定 2026年10月1日
17
群馬関東1,120円
現行 1,063円　・　引上げ予定＋57円（＋5.4%）　・　発効予定 2026年10月3日
18
富山中部1,119円
現行 1,062円　・　引上げ予定＋57円（＋5.4%）　・　発効予定 2026年10月1日
19
長野中部1,117円
現行 1,061円　・　引上げ予定＋56円（＋5.3%）　・　発効予定 2026年10月2日
20
福岡九州・沖縄1,114円
現行 1,057円　・　引上げ予定＋57円（＋5.4%）　・　発効予定 2026年10月4日
21
石川中部1,113円
現行 1,054円　・　引上げ予定＋59円（＋5.6%）　・　発効予定 2026年10月3日
22
山梨中部1,113円
現行 1,052円　・　引上げ予定＋61円（＋5.8%）　・　発効予定 2026年11月1日
23
福井中部1,112円
現行 1,053円　・　引上げ予定＋59円（＋5.6%）　・　発効予定 2026年10月4日
24
新潟中部1,108円
現行 1,050円　・　引上げ予定＋58円（＋5.5%）　・　発効予定 2026年10月1日
25
奈良近畿1,107円
現行 1,051円　・　引上げ予定＋56円（＋5.3%）　・　発効予定 2026年10月4日
26
岡山中国・四国1,104円
現行 1,047円　・　引上げ予定＋57円（＋5.4%）　・　発効予定 2026年10月2日
27
徳島中国・四国1,103円
現行 1,046円　・　引上げ予定＋57円（＋5.4%）　・　発効予定 2026年11月1日
28
和歌山近畿1,101円
現行 1,045円　・　引上げ予定＋56円（＋5.4%）　・　発効予定 2026年10月3日
29
山口中国・四国1,101円
現行 1,043円　・　引上げ予定＋58円（＋5.6%）　・　発効予定 2026年10月8日
30
宮城北海道・東北1,098円
現行 1,038円　・　引上げ予定＋60円（＋5.8%）　・　発効予定 2026年10月1日
31
大分九州・沖縄1,096円
現行 1,035円　・　引上げ予定＋61円（＋5.9%）　・　発効予定 2026年11月1日
32
佐賀九州・沖縄1,095円
現行 1,030円　・　引上げ予定＋65円（＋6.3%）　・　発効予定 2026年11月15日
33
福島北海道・東北1,094円
現行 1,033円　・　引上げ予定＋61円（＋5.9%）　・　発効予定 2026年10月16日
34
愛媛中国・四国1,093円
現行 1,033円　・　引上げ予定＋60円（＋5.8%）　・　発効予定 2026年11月1日
35
山形北海道・東北1,092円
現行 1,032円　・　引上げ予定＋60円（＋5.8%）　・　発効予定 2026年10月30日
36
島根中国・四国1,092円
現行 1,033円　・　引上げ予定＋59円（＋5.7%）　・　発効予定 2026年10月10日
37
香川中国・四国1,092円
現行 1,036円　・　引上げ予定＋56円（＋5.4%）　・　発効予定 2026年10月1日
38
熊本九州・沖縄1,092円
現行 1,034円　・　引上げ予定＋58円（＋5.6%）　・　発効予定 2026年12月1日
39
青森北海道・東北1,090円
現行 1,029円　・　引上げ予定＋61円（＋5.9%）　・　発効予定 2026年10月29日
40
岩手北海道・東北1,090円
現行 1,031円　・　引上げ予定＋59円（＋5.7%）　・　発効予定 2026年12月1日
41
秋田北海道・東北1,090円
現行 1,031円　・　引上げ予定＋59円（＋5.7%）　・　発効予定 2026年10月14日
42
鳥取中国・四国1,090円
現行 1,030円　・　引上げ予定＋60円（＋5.8%）　・　発効予定 2026年10月3日
43
鹿児島九州・沖縄1,090円
現行 1,026円　・　引上げ予定＋64円（＋6.2%）　・　発効予定 2026年10月25日
44
長崎九州・沖縄1,087円
現行 1,031円　・　引上げ予定＋56円（＋5.4%）　・　発効予定 2026年11月2日
45
高知中国・四国1,086円
現行 1,023円　・　引上げ予定＋63円（＋6.2%）　・　発効予定 2026年10月29日
46
沖縄九州・沖縄1,086円
現行 1,023円　・　引上げ予定＋63円（＋6.2%）　・　発効予定 2026年12月2日
47
宮崎九州・沖縄1,085円
現行 1,023円　・　引上げ予定＋62円（＋6.1%）　・　発効予定 2026年10月24日

数字の読み解き

答申額がもっとも高いのは東京の1,280円。次いで神奈川（1,279円）、大阪（1,231円）と続く。もっとも低いのは宮崎の1,085円で、最高と最低の差は195円ある。これは発効前の答申額であり、現在の適用額ではない。

令和8年度（2026年度）の答申では、全国加重平均が1,177円となった。現行額からの引上げ額は全国平均で56円で、答申後の異議申出等の手続を経て決定・順次発効される予定だ。

今回の答申での引上げ額は54〜65円。最高額1,280円に対する最低額1,085円の比率は84.8%と厚生労働省は公表している。地域差がなくなったわけではないため、事業所所在地ごとの発効予定日と答申額を確認したい。

中小企業にとって、最低賃金は人件費の「下限」そのものだ。採用計画や給与設計には、現行額と、発効が予定される答申額を分けて織り込む必要がある。

出典

データ時点：2026-09-05｜本ページは厚生労働省が公表する地域別最低賃金を、当サイトが一覧・ランキング形式に整理したものです。

答申額・全国加重平均額は厚生労働省の公表値です。引上げ額・引上げ率は、現行の令和7年度額との差から当サイトが算出しました。答申額は最終決定・発効前のため、支払い額の確認には必ず厚生労働省の公式情報をご確認ください。

よくある質問

Q. 令和8年度の最低賃金の答申で、全国加重平均はいくらですか？

厚生労働省が2026年9月3日に公表した令和8年度の答申では、全国加重平均は時給1,177円です。現行の令和7年度1,121円から56円の引上げとなります。ただし、答申額は最終決定・発効前です。

Q. 令和8年度の答申額が最も高い都道府県はどこですか？

東京都の時給1,280円です。次いで神奈川県1,279円、大阪府1,231円です。いずれも令和8年度の答申額で、発効前の数値です。

Q. 令和8年度の答申額が最も低い都道府県はどこですか？

宮崎県の時給1,085円です。最高の東京都1,280円との差は195円です。答申額は異議申出等の手続を経て決定される予定です。

Q. 令和8年度の答申額はいつから適用されますか？

厚生労働省の公表では、都道府県労働局長の決定後、2026年10月1日から12月2日までに順次発効する予定です。異議申出の状況等により、発効予定日は変更される可能性があります。

Q. 最低賃金は時給以外（日給・月給）の労働者にも適用されますか？

適用されます。日給制・月給制の場合も時間額に換算し、勤務する地域の地域別最低賃金を下回らないことが必要です。下回る場合は最低賃金額との差額の支払い義務が生じます。

本データの引用について

答申額は厚生労働省の公表値です。引用される際は、本来の出典である厚生労働省「令和8年度（2026年度）地域別最低賃金答申状況」を明記してください。引上げ額・引上げ率の整理は当サイトによるものです。答申額は発効前のため、最新の適用額は必ず厚生労働省の公式情報をご確認ください。

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