企業の生存率データ
起業した会社は、何年生き残るのか——。「10年で9割が倒産する」とよく言われますが、中小企業白書のデータはかなり違います。直近の白書掲載値と、年版が異なる過去の比較系列を分けて整理しました。
出典:中小企業庁「中小企業白書(2023年版)」。直近の5年後生存率は80.7%(データベース収録企業の特性から実際より高めに算出される可能性あり)。年数別・国際比較の旧系列は2017年版、10年後は2011年版白書を参照。 最終更新 2026-09-04。
起業から1年後の生存率
設立して1年でやめる会社は20社に1社ほど。最初の1年の退出は意外と少ない
起業から5年後の生存率
直近の白書掲載値。データベース収録企業ベースのため、実際より高めに出る可能性がある
起業から10年後の生存率(目安)
10年でおよそ3割が退出、残る約7割が事業を継続(中小企業白書2011年版ベース。2017年版には10年値の記載なし)
米国の5年後生存率
2017年版に掲載された国際比較。国ごとに統計の性質が異なるため、単純比較はできない
「10年で9割が倒産」
広く言われるが、中小企業白書の生存率データとは大きく異なる。出典の確認が必要
起業後の年数別 生存率(2017年版掲載系列)
単位:%(中小企業白書2017年版・帝国データバンクCOSMOS2)。直近の5年後値80.7%とは対象時点が異なります。
起業後5年生存率|主要国の比較(2017年版掲載)
単位:%(日本=帝国データバンク/英国=ONS/仏=Eurostat ほか)。国により統計の性質が異なるため、単純比較はできません。
日本(強調表示)はこの掲載比較では最も高い値です。時点・母集団が異なるため、国別の優劣を断定する比較には使えません。
データの読みどころ
「起業はすぐ潰れる」は、データでは言いすぎ
中小企業白書2023年版では、起業後5年を経過した企業の生存率は80.7%です。5年後でもおよそ5社に4社が存続しており、「数年で大半が消える」という一般的な印象よりは高い数字です。
年版・対象が違う数字は、同じ系列として読まない
下の年数別グラフと国際比較は2017年版に掲載された歴史的な系列です。2023年版の80.7%とは対象時点が異なるため、増減を同一コホートの時系列として解釈できません。最新値を確認するときは白書本文の調査条件もあわせて確認してください。
数字の前提に注意(生存バイアス)
これらは企業データベースに収録された法人をもとにした生存率で、調査の方法によって数値は変わる。たとえば個人事業所を含む古い調査(中小企業白書2006年版)では5年25.6%・10年11.6%と大幅に低い。「収録法人ベースの高めの数字」である点をふまえ、引用時は出典と対象範囲をあわせて確認したい。
よくある質問
Q. 起業して5年後に生き残っている企業の割合はどのくらいですか?
中小企業白書2023年版では、起業後5年を経過した企業の生存率は80.7%です。ただし、データベースに収録される企業の特性や収録までの時間から、実際の生存率より高めに算出される可能性があると注記されています。2017年版の81.7%は対象時点が異なる掲載値です。
Q. 「10年で9割の会社が倒産する」は本当ですか?
これは俗説で、公的統計とは大きく異なります。中小企業白書2023年版では5年後80.7%で、2011年版の別系列では10年後も約7割が存続しています。「9割が倒産」に確たる公的出典は確認できません。年版・対象が異なる数値を単純につなげず、出典と対象範囲を確認してください。
Q. 日本の企業生存率は海外より低いのですか?
2017年版に掲載された比較では、日本81.7%に対し米国48.9%、フランス44.5%、英国42.3%でした。ただし、国により統計・対象時点・データの性質が異なるため、単純な国別比較はできません。直近の日本の5年後値は2023年版の80.7%を確認してください。
Q. 個人事業主の生存率も同じくらい高いのですか?
いいえ、対象範囲で大きく変わります。上記は企業データベースに収録された法人ベースの数字で、個人事業所を含む古い調査(中小企業白書2006年版)では5年後25.6%・10年後11.6%と大幅に低い結果でした。引用の際は対象範囲を必ず確認してください。
Q. このデータの出典はどこですか?
中小企業庁「中小企業白書」です。直近の5年後値は2023年版、年数別・国際比較の掲載系列は2017年版(帝国データバンクCOSMOS2)、10年後は2011年版、個人事業を含む比較は2006年版に基づいています。
出典一覧
本データの引用について
数値は中小企業庁「中小企業白書」の公表値です。生存率は調査の対象範囲(法人のみか個人事業を含むか)や年版で大きく変わります。引用される際は、本来の出典である中小企業白書と対象範囲を明記してください。
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