開業資金・創業融資の実態データ
日本政策金融公庫の融資先企業は、開業にいくらかかり、資金をどう用意したのか。「2025年度 新規開業実態調査」をもとに、回答企業の開業費用と資金調達の内訳を、出典付きで整理しました。
出典：日本政策金融公庫 総合研究所「2025年度 新規開業実態調査」。調査対象は2024年4〜9月に日本公庫が融資した、開業後1年以内の企業8,517社（不動産賃貸業を除く）。回収2,165社（回収率25.4%）。 最終更新 2026-10-05。
開業費用の平均
中央値は600万円。平均より中央値が低く、少額で始める開業が増えている
開業費用の中央値
「250万円未満」が20.1%、「250〜500万円未満」が21.7%。4割以上が500万円未満
開業時の資金調達額（平均）
開業費用に運転資金などを加えた、開業時に用意した資金の平均
金融機関等からの借入（平均）
公庫の融資先企業の回答では、資金調達額の67.9%が金融機関等からの借入
自己資金（平均）
回答企業の資金調達額の22.9%。必要な自己資金額や審査基準を示す値ではない
開業費用「250万円未満」の割合
小さく始める開業が増加。設備の軽い業種やオンライン中心の開業が背景
開業時の資金調達の内訳
単位：%（資金調達額 平均1,219万円の構成・2025年度調査）
公庫の融資先である回答企業では、金融機関等からの借入が調達額の3分の2近くを占めます。
融資制度や申込準備を確認する方は、日本政策金融公庫の創業融資ガイドで、現行制度・必要書類・申込の流れを確認できます。調査対象は同公庫の融資先企業であり、この調査値だけで個別の審査結果や必要な自己資金額は判断できません。
データの読みどころ
開業費用は「少額化」が続いている
開業費用の平均は975万円だが、中央値は600万円。半数は600万円以下で開業しており、「250万円未満」も20.1%にのぼる。大きな設備を持たない業種やオンライン中心の開業が増え、小さく始める形が一般化している。長期的にみても開業費用は少額化の傾向にある。
開業資金の柱は「創業融資」
開業時の資金調達額は平均1,219万円で、うち67.9%（平均827万円）が金融機関等からの借入。自己資金は22.9%（平均279万円）で、この両者だけで全体の約9割を占める。これは公庫の融資先企業への調査結果であり、開業者全体の資金調達方法を表すものではない。
調査の自己資金割合と、個別の必要額を分ける
回答企業の自己資金は平均279万円で、借入額827万円に対する割合は約33.7%。これは調査の平均値どうしの比率であり、個別の企業に必要な自己資金額や融資の審査基準ではない。自分の資金計画は開業費用・運転資金・返済計画を整理し、現行制度と融資窓口で確認する。
よくある質問
Q. 開業費用の平均はいくらですか？
日本政策金融公庫「2025年度 新規開業実態調査」によると、開業費用の平均は975万円、中央値は600万円です。「250万円未満」が20.1%、「250〜500万円未満」が21.7%で、4割以上が500万円未満。少額で始める開業が増えています。
Q. 開業時の資金はどのように調達していますか？
開業時の資金調達額は平均1,219万円で、内訳は金融機関等からの借入が67.9%（平均827万円）、自己資金が22.9%（平均279万円）、その他（配偶者・親・友人・知人等）が約9.2%です。創業融資が開業資金の柱になっています。
Q. 開業時の自己資金はいくら必要ですか？
公庫の融資先企業への調査では自己資金の平均は279万円で、借入額827万円に対する平均値どうしの比率は約33.7%です。この値は個別の必要額や融資の審査基準を示しません。開業費用・運転資金・返済計画を整理し、現行制度と融資窓口で確認してください。
Q. 開業費用は昔より減っていますか？
減少傾向です。開業費用の中央値は600万円で、「250万円未満」が20.1%を占めます。大きな設備を持たない業種やオンライン中心の開業が増え、小さく始める形が一般化しています。
Q. このデータの出典はどこですか？
日本政策金融公庫 総合研究所「2025年度 新規開業実態調査」です。2024年4〜9月に同公庫が融資した、開業後1年以内の企業8,517社（不動産賃貸業を除く）を対象とし、2,165社から回答を得ています（回収率25.4%）。
出典一覧
本データの引用について
数値は日本政策金融公庫「2025年度 新規開業実態調査」の公表値です。調査は同公庫の融資先が対象のため、開業者全体の平均とは異なる場合があります。引用される際は、本来の出典である日本政策金融公庫の調査名を明記してください。
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