開業資金・創業融資の実態データ
開業にはいくら必要で、その資金をどう用意しているのか——。日本政策金融公庫「2025年度 新規開業実態調査」をもとに、開業費用と資金調達の内訳を、出典付きで整理しました。
出典：日本政策金融公庫 総合研究所「2025年度 新規開業実態調査」。調査対象は2024年4〜9月に日本公庫が融資した、開業後1年以内の企業8,517社（不動産賃貸業を除く）。回収2,165社（回収率25.4%）。 最終更新 2026-06-27。
開業費用の平均
中央値は600万円。平均より中央値が低く、少額で始める開業が増えている
開業費用の中央値
「250万円未満」が20.1%、「250〜500万円未満」が21.7%。4割以上が500万円未満
開業時の資金調達額（平均）
開業費用に運転資金などを加えた、開業時に用意した資金の平均
金融機関等からの借入（平均）
資金調達額の67.9%が借入。創業融資が開業資金の柱になっている
自己資金（平均）
資金調達額の22.9%。自己資金は借入額の約3割（33.7%）の水準
開業費用「250万円未満」の割合
小さく始める開業が増加。設備の軽い業種やオンライン中心の開業が背景
開業時の資金調達の内訳
単位：%（資金調達額 平均1,219万円の構成・2025年度調査）
借入（強調表示）が調達の3分の2近く。創業融資が開業資金の柱になっている。
データの読みどころ
開業費用は「少額化」が続いている
開業費用の平均は975万円だが、中央値は600万円。半数は600万円以下で開業しており、「250万円未満」も20.1%にのぼる。大きな設備を持たない業種やオンライン中心の開業が増え、小さく始める形が一般化している。長期的にみても開業費用は少額化の傾向にある。
開業資金の柱は「創業融資」
開業時の資金調達額は平均1,219万円で、うち67.9%（平均827万円）が金融機関等からの借入。自己資金は22.9%（平均279万円）で、この両者だけで全体の約9割を占める。創業期は自己資金だけで賄うより、融資を組み合わせるのが一般的。
自己資金はいくら必要か
自己資金が借入額の3〜4割（今回は約33.7%）という実態は、創業融資の審査でも一つの目安になる。自己資金が少ないと希望額まで借りにくいことがあるため、開業前に計画的に貯めておくと選択肢が広がる。
よくある質問
Q. 開業費用の平均はいくらですか？
日本政策金融公庫「2025年度 新規開業実態調査」によると、開業費用の平均は975万円、中央値は600万円です。「250万円未満」が20.1%、「250〜500万円未満」が21.7%で、4割以上が500万円未満。少額で始める開業が増えています。
Q. 開業時の資金はどのように調達していますか？
開業時の資金調達額は平均1,219万円で、内訳は金融機関等からの借入が67.9%（平均827万円）、自己資金が22.9%（平均279万円）、その他（配偶者・親・友人・知人等）が約9.2%です。創業融資が開業資金の柱になっています。
Q. 開業時の自己資金はいくら必要ですか？
調査では自己資金の平均は279万円で、借入額に対する自己資金の割合は約3割（33.7%）です。創業融資の審査でも自己資金は一つの目安になり、少ないと希望額まで借りにくいことがあります。開業前に計画的に準備しておくと選択肢が広がります。
Q. 開業費用は昔より減っていますか？
減少傾向です。開業費用の中央値は600万円で、「250万円未満」が20.1%を占めます。大きな設備を持たない業種やオンライン中心の開業が増え、小さく始める形が一般化しています。
Q. このデータの出典はどこですか？
日本政策金融公庫 総合研究所「2025年度 新規開業実態調査」です。2024年4〜9月に同公庫が融資した、開業後1年以内の企業8,517社（不動産賃貸業を除く）を対象とし、2,165社から回答を得ています（回収率25.4%）。
出典一覧
本データの引用について
数値は日本政策金融公庫「2025年度 新規開業実態調査」の公表値です。調査は同公庫の融資先が対象のため、開業者全体の平均とは異なる場合があります。引用される際は、本来の出典である日本政策金融公庫の調査名を明記してください。
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