CALCULATOR / 設立費用

法人設立費用カリキュレーター

株式会社・合同会社の設立にかかる法定費用を、3つのパターンで即比較。電子定款の活用や設立サービスの利用でどれだけコストが変わるか一目で分かります。

設立条件の選択

万円

※ 法律上は1円から設立可能。一般的には100〜300万円程度。

株式会社・資本金300万円の設立費用

完全DIY（紙定款）

¥240,000

収入印紙代¥40,000
定款認証手数料¥50,000
登録免許税¥150,000
最安

設立サービス利用（電子定款）

¥205,000

定款認証手数料¥50,000
登録免許税¥150,000
電子定款代行手数料¥5,000

司法書士に依頼（電子定款）

¥280,000

定款認証手数料¥50,000
登録免許税¥150,000
司法書士報酬（相場）¥80,000

💡 ポイント：設立サービス（freee・MFなど）を利用すると、紙定款の印紙代¥40,000が不要に。 電子定款代行手数料¥5,000を考慮しても ¥35,000の節約になります。会計ソフトの有料プラン契約で代行手数料が無料になるケースもあります。

費用項目完全DIY設立サービス司法書士
定款認証手数料¥50,000¥50,000¥50,000
収入印紙代¥40,000¥0（電子定款）¥0（電子定款）
登録免許税¥150,000¥150,000¥150,000
電子定款代行手数料—¥5,000—
司法書士報酬——¥80,000
合計¥240,000¥205,000¥280,000

※ 定款認証手数料は2024年12月の公証人手数料令改正後の額です。資本金100万円未満は、発起人全員が自然人かつ3人以下・発起人が全株式を引き受け・取締役会を置かない場合に1.5万円（この要件を満たさない場合は3万円）。100万円以上300万円未満は4万円、300万円以上は5万円です。

3つの設立パターンの特徴

① 完全DIY（紙定款）

✓ 外注費ゼロで最も安くなる可能性

△ 紙定款は印紙代40,000円が必要。法務局への申請書類作成・提出もすべて自分で行う必要あり。

おすすめ：法務・登記の知識がある方

② 設立サービス利用（電子定款）

✓ 電子定款で印紙代ゼロ。ガイドに沿って入力するだけで書類完成。

△ 電子定款の代行手数料（約5,000円）が発生する場合あり。会計ソフト有料プラン契約で無料になるケースも。

おすすめ：はじめて法人設立する方（最もおすすめ）

③ 司法書士に依頼（電子定款）

✓ 書類作成〜登記申請まで丸投げ可。電子定款で印紙代もゼロ。

△ 司法書士報酬（5〜10万円）が別途必要。

おすすめ：時間がない方・複雑な定款が必要な方

法人設立の次のステップ

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法人化シミュレーター 登記書類ジェネレーター

よくある質問

株式会社と合同会社、設立費用はどれくらい違いますか？
株式会社は定款認証手数料（3〜5万円）＋登録免許税（15万円）で最低約20万円、合同会社は登録免許税（6万円）のみで最低約6万円です。電子定款を利用すると、さらに印紙代4万円が不要になります。
電子定款にするとどれくらい節約できますか？
紙の定款では収入印紙代40,000円が必要ですが、電子定款ではこれが不要になります。会社設立サービス（freee・MF・弥生など）を利用すれば電子定款の作成代行も含まれるため、自分で設備を揃える必要もありません。
司法書士に依頼すると費用はどれくらいかかりますか？
司法書士報酬の相場は5万円〜10万円程度です。設立登記の代理申請、定款作成・認証代行、設立後届出のサポートなどが含まれます。複雑な案件や急ぎの場合に特に有効です。
設立サービス（freee・MF・弥生など）を使うと追加費用はかかりますか？
サービス利用料は0円のものがほとんどです。電子定款の作成代行手数料（約5,000円）がかかる場合がありますが、会計ソフトの有料プラン契約で無料になるケースが多いです。
資本金はいくら必要ですか？
法律上は1円から設立可能ですが、実務上は100万〜300万円程度が一般的です。資本金は設立費用とは別に必要な資金で、本ツールの試算には含まれていません。

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