会社設立サービス比較 2026｜freee・マネフォ・弥生・0円創業くん

会社設立にかかる実費を確認

設立サービスの比較に入る前に、誰がやっても必ずかかる実費を押さえておきましょう。

ポイントは電子定款にすると収入印紙代40,000円が不要になること。ただし電子定款を自分で作成するには、電子証明書やICカードリーダー等の準備が必要です。会社設立サービスはこの電子定款の作成代行を行ってくれるため、自分で設備を揃えずに印紙代を節約できます。

なお、法人化すべきタイミング自体を検討中の方は、当サイトの法人化シミュレーターで個人事業と法人の税負担差を先に確認してください。

4サービスの比較一覧

freee会社設立

特徴

freee会社設立は、画面のガイドに沿って質問に答えるだけで設立書類が完成する点が最大の強みです。定款・登記申請書・就任承諾書・払込証明書など、必要な書類をまとめて出力できます。

電子定款の作成代行は通常5,000円ですが、freee会計の有料プラン（年払い）に契約すると無料になります。設立後にfreee会計を使う予定がある場合は、実質タダで電子定款の恩恵を受けられます。

向いている人

• 設立後の会計ソフトにfreeeを使う予定がある
• ガイドに沿って自分のペースで進めたい
• 設立と同時に銀行口座・カードも開設したい

マネーフォワード クラウド会社設立

特徴

マネーフォワード クラウド会社設立も、ステップ入力で設立書類を作成できるクラウドサービスです。マネーフォワード クラウドシリーズ（会計・請求書・経費・給与・社保）との連携を前提に設計されており、設立→会計→請求→給与を同一シリーズで揃えたい方に適しています。

電子定款は5,000円、MFクラウド会計の有料プラン契約で無料。設立後の銀行口座・法人カードの特典も付いています。

向いている人

• 設立後のバックオフィスをMFクラウドシリーズで統一したい
• 請求書・経費精算・給与計算も将来的にクラウド化する予定
• 複数の従業員を雇用する見込みがある（社保・給与連携が強い）

弥生のかんたん会社設立

特徴

弥生のかんたん会社設立は、会計ソフト売上実績25年連続No.1の弥生株式会社が提供する設立支援サービスです。登録ユーザー3.2万人超の実績があり、操作画面はシンプルで分かりやすい設計です。

電子定款の作成代行は5,000円ですが、弥生会計オンラインの契約で無料になります。弥生会計は初年度無償キャンペーンを実施しているため、電子定款代行も実質タダ＋会計ソフトも初年度0円という組み合わせが可能です。

向いている人

• 設立コストを極限まで抑えたい（弥生会計の初年度無償と組み合わせ）
• 弥生の会計ソフトに慣れている
• 電話サポートを重視する（弥生は電話対応あり）

0円創業くん

特徴

0円創業くんは他の3社とはやや異なり、専任コンシェルジュが設立から設立後のバックオフィス整備までワンストップで支援するサービスです。設立書類の作成だけでなく、会計ソフト・法人カード・税理士など160種以上の提携サービスから最適なものを提案してくれます。

設立費用が「最大0円」になるのは、提携サービスの利用が条件です。具体的には、クラウド会計・税理士顧問・法人カードなどの契約を通じて、設立関連費用をキャッシュバックまたは相殺する仕組みです。

向いている人

• 設立手続きをなるべく丸投げしたい
• 自分で書類を作成するのに不安がある
• 設立後のバックオフィス全般（会計・税理士・カード）も一括で相談したい
• 提携サービスの利用に抵抗がない

選び方のフローチャート

4サービスの選び方を判断フローにまとめます。

司法書士に依頼する場合との比較

司法書士に依頼する方法もあります。設立サービスとの違いを整理します。

シンプルな設立（一人 or 少人数、標準的な事業目的）なら会社設立サービスで十分です。複数の出資者がいる、種類株式を発行したい、急ぎで設立したいといった場合は司法書士への依頼を検討してください。

設立後にやるべきこと

法人設立は登記が完了したら終わりではありません。設立後30日以内に行う届出・手続きがあります。なお登記申請には会社実印が必須なので、設立準備と並行して法人印鑑の選び方を確認し、印鑑も早めに手配しておきましょう。詳しくは設立後チェックリストをご覧ください。

• 税務署への届出: 法人設立届出書、青色申告承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書
• 年金事務所への届出: 社会保険の新規適用届（法人は社長一人でも加入義務あり）
• 銀行口座の開設: 法人名義の銀行口座（登記完了後に手続き可能）
• 会計ソフトの導入: 設立日から帳簿をつける必要あり（会計ソフト比較記事を参考に）
• 資金調達の検討: 日本政策金融公庫の創業融資は設立直後が申請しやすい

よくある質問

Q. freee・MF・弥生、結局どれで設立するのが一番安い？

設立サービス自体はすべて無料です。差が出るのは電子定款代行料（5,000円）と、それが無料になる条件（会計ソフトの契約）。弥生は会計ソフト初年度無償のため、トータルコスト最小は「弥生のかんたん会社設立 ＋ 弥生会計オンライン初年度無償」の組み合わせです。

Q. 会社設立サービスを使っても法務局に行く必要がある？

はい。書類の作成はサービスが支援しますが、登記申請自体は自分で法務局に提出します（郵送も可能）。法務局への提出を代行してほしい場合は、司法書士への依頼が必要です。

Q. 定款の内容は後から変更できる？

変更可能です。ただし変更登記が必要な項目（商号・目的・本店所在地など）は登録免許税（30,000円〜）がかかります。本店所在地は移転のたびに登記費用がかかるため、自宅住所を公開したくない場合は登記可能なバーチャルオフィス比較を検討するのも一案です。変更登記の書類作成は当サイトの登記書類作成ツールで対応できます。

Q. 合同会社と株式会社、どちらで設立すべき？

コスト重視なら合同会社（設立実費約6万円）、社会的信用・将来の資金調達を重視するなら株式会社（実費約20万円）が一般的な判断基準です。詳しくは法人化タイミングガイドをご参照ください。

まとめ

会社設立サービスは、4サービスとも利用料0円・電子定款対応で印紙代40,000円を節約できます。選び方のポイントは「設立後にどの会計ソフトを使うか」。

設立方法を決める前に、法人化シミュレーターで「そもそも今法人化すべきか」を確認し、補助金・助成金ガイドで使える支援制度もチェックしておくと、より後悔のない判断ができます。