カテゴリ 08
労務・社会保険
社会保険適用拡大、給与計算、就業規則、雇用契約など、設立後の労務実務。
記事一覧（11件）
- 01—約9分
一人社長の社会保険セットアップ 2026｜役員報酬ゼロは"入らない"が正解か
法人を作ると社会保険（健康保険・厚生年金）は「入る・入らない」を選べません。従業員ゼロ・社長ひとりでも役員報酬が出ていれば強制加入で、手続きは事実発生から5日以内。唯一の例外は役員報酬ゼロですが、国民健康保険・国民年金に入り直し、将来の年金も増えないなどの落とし穴も。加入の判断・手続き・期限・未加入の遡及リスク・役員報酬と保険料の関係まで、設立直後の一人社長向けに整理しました。
- 02—約11分
マイナ保険証 会社の対応 2026｜8月までにやる3つと資格確認書【テンプレ付】
2026年8月1日で、期限切れ健康保険証の暫定措置が完全終了します（追加延長は想定なし）。マイナ保険証も資格確認書も持たない従業員は8月以降の受診で医療費をいったん全額立て替えに。人事労務担当が今月やるべき「把握・周知・例外対応」の3タスクを、締切逆算の手順とコピペできる従業員向け案内文テンプレートにまとめました。資格確認書の交付ルート（協会けんぽ＝本人直送／健保組合＝事業主経由）、入退社・被扶養者の手続きまで会社目線で整理します。
- 03—約12分
育児・介護休業法 2025年改正｜従業員数名の会社の対応漏れ総点検
2025年4月・10月施行の育児・介護休業法改正を、従業員数名の小規模事業者向けに総点検。規模で外れるのは公表義務（300人超）だけ。子の看護等休暇・残業免除の拡大、10月の「柔軟な働き方の措置（5択から2つ）」、次世代法100人超の行動計画まで、対応漏れを最小の手間で塞ぐチェックリストです。
- 04—約13分
従業員の副業を認める前に｜労働時間の通算と106万円の壁 2026
従業員の副業を認める前に小規模事業者が知るべき労務を解説。労働時間の通算で「後から雇った会社」が割増賃金を払う仕組み、2026年に見直し議論が進む通算ルールの今（提出見送り・現行ルール継続）、106万円の壁の賃金要件撤廃と二以上事業所勤務届、就業規則の副業規定の作り方まで整理します。
- 05—約12分
中小企業の離職防止2026｜定着施策・相談窓口・パワハラ防止の進め方
中小企業の離職防止・定着の進め方を解説。新卒3年以内離職率(高卒37.9%・大卒33.8%)、採用ミスマッチ防止・1on1・評価・労働環境の打ち手、2022年4月から中小も義務化されたパワハラ防止措置(相談体制の整備)まで、人を採り始めた経営者向けに整理します。
- 06—約13分
外国人採用の始め方2026｜在留資格・育成就労・特定技能
外国人採用の始め方を、在留資格の見極めから採用手続き、雇用後の労務まで解説。就労できる在留資格の種類、2027年4月施行の育成就労制度、特定技能の使い方、在留カードの確認・外国人雇用状況の届出・不法就労助長罪まで、初めて外国人を雇う小規模事業者向けにまとめます。
- 07—約14分
中小・小規模事業者の採用の始め方 完全ガイド 2026
小規模事業者が初めて人を採るための採用ガイド。無料のハローワークと求人検索エンジンを起点に、求人媒体・人材紹介・派遣・採用代行を費用構造で比較。2024年改正の求人票明示事項と助成金も実務目線でまとめます。
- 08—約11分
給与計算を自分でやる手順 2026｜社保・源泉・手取りまで
給与計算を自分でやる手順を、総支給→社会保険→雇用保険→源泉所得税→住民税→手取りの順に解説します。厚生年金18.3%・協会けんぽ9.90%・雇用保険13.5/1000など2026年度料率、会社負担を含めた月人件費の考え方、106万円の壁撤廃の動きまで、起業直後の経営者向けにまとめます。
- 09—約12分
就業規則の作り方 2026｜10人未満でも作るべき理由と届出の手順
常時10人以上で作成・届出義務がある就業規則の作り方を、設立0〜3年目の小規模事業者向けに解説。労基法89条の義務（パート含む・事業場単位）、絶対的/相対的記載事項、過半数代表者の意見聴取（同意不要）、労基署への届出、周知して初めて効力が生じる仕組み、モデル就業規則（令和7年12月版）の使い方まで整理します。
- 10—約12分
36協定の作り方 2026｜残業させる前に必要な届出と上限規制
従業員に初めて残業や休日労働をさせる小規模事業者向けに、36協定（サブロク協定）の作り方を解説。届出をしないと労基法32条違反になる仕組み、時間外労働の上限規制（月45時間・年360時間、特別条項）、様式第9号・第9号の2、過半数代表者の適正な選び方、e-Gov電子申請、毎年更新まで整理します。
- 11—約13分
社会保険適用拡大2027-2035｜全企業が対象になる準備5ステップ
2025年6月成立の年金制度改革法で、短時間労働者の社会保険適用が2027年10月から2035年10月まで段階的に拡大、最終的に全企業が対象に。事業主負担約16.5%の試算と、設立0〜3年目の小規模事業者がいまから取るべき5つの準備ステップを整理します。