消費税シミュレーター

インボイス登録を機に免税事業者から課税事業者になった方等が対象ですが、登録だけで適用が決まるわけではありません。基準期間・特定期間の売上、資産取得、課税期間短縮等による除外があります。課税事業者選択届出書を提出したという理由だけでも一律には判断できません。国税庁の適用条件を確認してください。

2023年10月1日から2026年9月30日までの日の属する課税期間が対象です。個人事業者は2026年分、1年事業年度の3月決算法人は2027年3月期も対象になり得ます。決算年や日付だけでは適用可否を判定できません。個人の2027・2028年分には条件付きの3割特例がありますが、本ツールは未対応です。

当期の売上だけでは決まりません。基準期間（個人は前々年、法人は原則前々事業年度）の課税売上高5,000万円以下、選択届出、資産取得等の条件を確認します。届出は原則として適用課税期間の初日の前日までですが、2割・3割特例からの移行等には例外があります。原則2年間は選択をやめられません。本ツールは届出や適用条件を判定しません。

未登録と免税は同じではありません。基準期間・特定期間の売上、新設法人、資産取得等により、未登録でも課税事業者となる場合があります。納税義務の有無と適格請求書発行事業者の登録は分けて確認してください。本ツールではどちらも判定しません。

できません。各方式が使えることを仮定した参考比較であり、最適方式の推薦ではありません。本則は全額10%の控除対象仕入と仮定し、軽減税率仕入、非課税取引、未登録事業者等からの仕入れに係る経過措置、還付や申告時の端数処理は反映しません。正式な申告は国税庁資料や税務署・税理士に確認してください。