源泉徴収計算ツール

名称だけでは判断できません。原稿・デザイン・講演・士業業務等の対象報酬を含まないシステム開発等の対価は通常対象外ですが、実際の仕事内容と内訳を国税庁の対象一覧で確認してください。支払者が源泉徴収義務者に当たるかも別に確認します。

原稿料・デザイン料・士業報酬等を内国法人へ支払う通常のケースは原則として対象外です。内国法人である馬主への競馬の賞金などには例外があります。外国法人・非居住者への支払いは本ツールの対象外です。

原則として税込額を基準に計算します。請求書で報酬本体と消費税額が明確に区分されている場合は、税抜の報酬本体額を基準にできることがあります。

年間累計ではありません。原稿料等では、同一人に1回に支払う計算対象額の100万円以下の部分に10.21%、100万円を超える部分に20.42%を適用します。1回の対象額150万円なら税額は204,200円です。分割払い・手取契約は支払条件から個別に確認してください。司法書士等や外交員等には別の算式があります。

原則として、報酬を支払った月の翌月10日までに納付します。弁護士・税理士・司法書士等の一定の報酬は、給与支給人員が常時10人未満などの要件と税務署の承認により納期の特例を利用できることがあります。原稿料・デザイン料・講演料・外交員等の報酬は対象外です。対象範囲・期限は国税庁の案内をご確認ください。